2026年初頭、トー・ラム書記長は、都市の近代化と「明確な説明責任を伴う権限移譲・地方分権化」を目標とする、今後100年を見据えたハノイの都市計画について発言した。
しかし実際には、公安職員・警察官（CAND）向けに限定された社会住宅プロジェクトが、法執行における公平性と一貫性について大きな疑問を投げかけている。
市民がとりわけ西湖周辺地域において景観保護のための厳しい規制に直面している一方で、公安部門向けのプロジェクトは、あたかも例外的かつ独自の都市計画上の扱いを受けているように見える。
統計によれば、2025年だけでも、ハノイでは公安部隊向けの大規模な社会住宅プロジェクトが10件にのぼった。
なかでも特に注目されるのは、西湖区のいわゆる「ダイヤモンド級の土地」に位置するプロジェクトである。たとえば、スター レイク西湖西都市区（6.3ヘクタール）や、フートゥオン坊のX1－チプトラ地区などが挙げられる。
こうした公安省の大規模住宅開発がこの地域に出現していることは、政府決議第12号と比べても明らかな矛盾を生み出している。現行規定では、湖岸線の範囲内にある建築物は、中心景観を保護するため最大3階までに厳しく制限されている。
ところが、公安部門向けの社会住宅プロジェクトは個別に承認され、本来であれば制限されるべき地域においても高層建築が認められている。
チプトラやスター レイクのような高級都市区では、公安部門向けに19階建ての「内部向け」社会住宅を建設するため、大規模な用地が割り当てられていることに対し、住民から多くの苦情が出ている。
世論はこう問いかけている。書記長が掲げた首都計画の目標と照らしてみれば、公安省がこれらの事業について「独自の計画に基づく」と主張していることは、透明性の欠如という大きな抜け穴を示しているのではないか。
ハノイの都市計画は、公安部門への特権によってねじ曲げられてはならず、首都のまさに中心に「法の空白地帯」を生み出してはならない。
